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日本の年金制度は、支払われた保険料を財源にして年金受給者へ支払うという仕組みになっています。

ただ、近年は少子高齢化が進んだことで、年金として支払われるための財源の確保が難しくなり制度自体が破綻するのではないかと危惧されています。

こういったことから、保険料を支払うべき若い人たちの中には「どうせ自分たちは年金なんてほとんどもらえないし…」ということで支払いをしないといった人も増えてきているのも事実です。

確かに、このまま何の手も打たずに問題を先延ばしにしていると年金制度は破綻してしまう可能性は十分にあります。

harawanainayamiだからといって、本当に国民年金の保険料を支払わなくてもいいのでしょうか?

「払っていない人も多いし…大丈夫なんじゃないの?」

もし、そう思っているのであれば要注意です。

保険料支払いを放置して滞納し続けると、最悪は預貯金や給与といった所得や財産などが精査され、強制執行によって財産が差押えられるといったこともあります。

ですので、滞納せずに絶対に保険料は支払ってくださいといいたいところですが…

払いたいけど、支払うだけの余裕がないという方もいらっしゃると思いますので、その対処方法や滞納した場合の実際の流れなども含めて解説していきたいと思います。

年金の種類は大きくわけて2種類

年金の種類は、「国民年金」「厚生年金」となります。

国民年金は、主に学生や自営業の人などが自ら保険料を支払わないといけません。ですので、今までに年金を支払ったことのない方は、すでに滞納者となります。

厚生年金は、勤めいている会社の給料から保険料が天引きされます。

なので会社側が社員の保険料をまとめて納めていますので、滞納者するリスクはほとんどありません。もちろん会社がしっかりと保険料を納めていればの話しになりますが…

このように、国民年金保険料や厚生年金保険料といったものは、国内に住む20歳以上から60歳までの方。であればすべて支払う義務付けられています。

ただ、これには例外もあって、所得が低く生活が困難であるなどの理由があれば、猶予や免除を受けることができるようになっています。

年金を払わず滞納を続けるとどうなる

国民年金は月単位で収めることになるのですが、翌月までに支払わなかった場合は「未納者」となります。

例えば、7月分の保険料支払い期限は8月末になるのです。その7月分の保険料を8月末までに支払わないと未納ということになるわけです。

もし、支払いを忘れていた場合どうなるかというと、「催告状」が郵送されてくようになります。

内容としましては「未納となる支払い月分の金額」「滞納した場合の支払い方法」といったものになっています。

年金未納分の催告状を無視し続けると…

「催告状」なんてものが届くと、何かされるのかと心配になってしまいますが、すぐに何かされるといったことはありません。

この時点で、未納分を支払ってしまえばそれでOKです。

ただ、この催告状が届いているにも関わらず放置したり無視をしていると、保険料を回収する機関が国から民間へ委託され、未納分の保険料を回収するために委託先の企業から催告の電話がかかってくるようになります。

それでも、未納分を支払うことなく無視し続けると「最終催告状」といったものが郵送されてくるというわけです。

最終催告状の内容

送られてくる最終催告状は、納付期限までに未納分を納めてください。納めていただけない場合は法的処置を実行する的な、内容が書かれており、自ら納付させる最後の通告してくるのです。

支払っていない納付分を、最終催告状に書かれている期限までに支払ってしまでばこの問題は終わります。

ですが、それでも催告状を見て見ぬ振りをしてしまうと、「督促状(とくそくじょう)」が送られてくるのです。

最終催告状督促状の違いは、法的処置に変わったと言うことになります。この督状に書かれている納付期限を守らないと以下のようになります。

  • 14.6%の延滞金が発生する
  • 財産対象になるものを差し押え

このような内容となる催促状から督促状に変わると強制的に未納となる分を財産で支払うことになりさらに、利息が発生するので、余分にお金を支払うことになるのです。

年金未納!督促状から差し押え

督促状が届くと本当に注意です!まず、未納者は年金を納めることができないのか調べられます。

なぜ調べるのか… 国も国民から無理に支払いさせる訳ではありません。

例えば、病気や失業して支払うことができない人の財産の差し押さえたりはしませんので、支払える状況であるかの調査をします。

ここで、支払える余裕があるのに、滞納を続ける人に対しては徹底的に回収されます。

具体的な対象者となるのは、年収200万円以上ある人、また24ヵ月間の間に13ヵ月以上の未納分がある人は保険料を支払えるとみられ催告されます。

【会社員】

給与所得者は、給与所得控除があり経費を差し引いた残りの金額となります。

【事業主】

事業収入の経費から差し引いた金額となり、世帯主と配偶者の収入も数えます。

調べられてた結果、保険料を払えると見られた場合「差し押え」の予告書が送られて来ます。差し押え予告を見て見ぬふりをすると差押えの実行に移ります。

開始されると、口座/クルマ/現金/商品/家/土地/不動産などの財産となるものを差押えられるのです。

また、差し押さえ対象者は本人以外の配偶者や世帯主(納付義務がある人)なども対象者となります。

  1. 督促状の送付

  2. 督促状の納付期限が過ぎる

  3. 差押え予告

  4. 差押え

このような差押えられるまでの流れとなり、期間はおおよそ2年となります。

年金滞納でどんくらいの人が差押えられているのか!

厚生省の「強制徴収の実施状況 」は、平成23年度から24年.25円と大幅に上回る件数です。

平成23年度 平成24年度 平成25年度
最終催告件数  30,045件  68,974件  78,030件
 督 促 件 数  17,615件  34,046件  46,274件
差 押 件 数  5,012件  6,208件  10,476件

データ元>> 平成25年度の国民年金保険料の納付状況

財産の差押え件数が、平成25年度では10,000人を超える人数に増えています。

年金滞納で差押えられない方法

強制徴収の実施状況の件数から見て分かるように、督促件数から差押え件数を比べると督促状の届いた時点で未納分の支払いをしているか、支払う意思を伝えていると思われます。

その結果、差押え件数が督促状の件数から減っていることがデータをみて解ります。

保険料が払えず放置しておくと、上記で案内した最終勧告から督促→差押えと強制徴収を実施しますので、年金などの国に収めるお金は毎月納付することが一番であり、最終通告である「差し押え」の予告が送られてくるまえに、未納分を年金事務所に支払う意思があることを伝え相談をすることが、差し押えられない最も重要なポイントとなります。

年金の支払いが遅れた場合に延滞金が発生する

保険料を滞納しても、遅れて支払いをすればよいのですが、遅れた分のペナルティが課せられます。

まじめに保険料を支払っている国民の方は大勢います。それなのに、遅れて納めて何もなく納めれるとなると、まじめに納めている人に不公平であるので、滞納した場合に延滞金として年14.6%が課せられます。延滞金が発生する期限は、納付期限を過ぎてからとなります。

督促状が、届いた時点かまたは納付期限内に未納分を収めると延滞金は発生しません!

年金未納の時効はあるのか!

年金保険料の未納分がある場合、原則2年間分をさかのぼり支払うことができます。

なので時効になるのは2年間を超えた場合となります。ですが、この2年間未納分の支払いから逃げ続けても必ず督促状が発行されるので、時効は無効になり結果、2年を過ぎても支払う義務があるのです。

このように、2年で時効となる形ではありますが、督促状が届いた時点で中断され支払う義務が再度スタートします。

今すぐ支払えない保険料はどうすればよい!?

生活状況によっては、保険料がどうしても納付できない場合もあると思います。

払えない理由があるとしても、放置し滞納者になるリスクを背負わず、必ず年金事務所に連絡をして相談するようにしてください。

支払いが困難だと伝え、分割で支払っていくことを相談すれば必ず対応してくれます。差し押さえのリスクを避けるためにも、未納分を払う意思を相手に伝えることが大事です。

また、怪我や病気などで働けない、少ない収入などで支払いが困難な理由がある場合は免除をしてもらうことも可能となりますので、滞納者になるまえに年金事務所に相談をすることが大事です。

【年金の免除手続きをスムーズにするために用意するもの】

▶国民年金手帳
▶基礎年金番号
▶退職を証明できる書類※
▶失業を証明できる書類※
▶働いてい時の前年度の所得証明証が必要な場合もあります。
※ 雇用保険受注者/雇用保険被保険者離職票など

全ての書類が必要なわけでありません、免除申込者の状況により提出する内容が変わってきます。

年金の支払いで困ったならご自身が住まれている、日本年金機構の相談・手続き窓口へご相談下さい。